債務整理とはどのような制度？メリット・デメリット・依頼方法などのミニ知識を紹介
このサイトでは、借金を払えなくなった時に行う債務整理について説明します。
そもそもどのような制度なのか、メリットやデメリットはどういう点であるかに加え、専門家に依頼するには、どのような事務所を選べばいいかに関しての紹介もして行きます。
また依頼する時の手順をどのようにすればいいのか、家や車などは手放さなければならないのか、そういった点が心配で迷っている人も多いでしょう。
そのような人は、このサイトにまず目を通してみてください。
債務整理とはどのような制度？メリット・デメリット・依頼方法などのミニ知識を紹介
債務整理とは借金を返済できなくなった時に取る措置のことで、この代表的な存在として任意整理や、会社の倒産に当たる自己破産があります。
任意整理は借金が減額され、自己破産は借金そのものがなくなるのがメリットです。
一方でいわゆるブラックリストに載るため、一定期間はクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができません。
いずれにしても弁護士や司法書士に依頼することになりますが、その場合は債務整理の経験が豊富で、費用が極端に高くない人、親身になってくれる事務所を選ぶようにするといいでしょう。
債務整理は抱えている借金を減らすこと
債務整理は、その名前の通り債務者が抱えている借金を整理するものです。
多くの人は、借りたお金は全て完済しなくてはならないと誤解を射ています。
確かに、契約上でお金を借りているわけですから、債務を履行しなくてはならないことに変わりはありません。
しかし、実はすべてのケースでこれは当てはまるわけではなく、日常生活を犠牲にしてまで借金を返済しなくてはならないものでもありません。
現実的にも、債務整理を用いることによって借金返済の猶予を持たせることができるようにもなるからです。
実際に、債務整理というのは様々な借金の状況に対応できるように4つの種類が用意されています。
話し合いで解決が可能な任意整理や裁判所が加入する特定調停、強制的に減額ができる民事再生や借金をすべてなかったことにする自己破産です。
それぞれのケースで求められる条件は違いますが、共通しているのは債務の負担を軽減できるという点ですのでとても利用価値が高いものだといえます。
債務整理にはメリットとデメリットがある
債務整理を利用することで、現在抱えている借金を減額できたり帳消しにできたりします。
本来であれば契約に基づいて借金は全額返済しなければならないはずです。
にもかかわらず債務整理を利用することで、一部もしくは全部の借金はカットされることになります。
うまい話には裏があるはずなので、メリットとデメリットを意識しておくおくことが大事です。
債務整理を利用することの利点は、なんといっても借金の返済額を小さくできることです。
自己破産を利用すれば免責決定を得ることで、その時点での借金を帳消しにすることが叶います。
これに対してデメリットは、自己破産の場合官報に氏名や住所が掲載されることです。
官報は法律の施行や会社法に関連する公告などを専門的に掲載している刊行物で一般人が目にすることはほとんどありませんが、個人情報が掲載されるのは確かです。
また金融関係の専門職や就職をすることも制限を受けることになるのもデメリットといえます。
債務整理には4つの手続き方法がある
債務整理とは、多重債務等によって借りたお金を返すことができなくなった時の解決法です。
その債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という４つのやり方があり、その人の状況に応じて最も適切な方法を選ぶ必要があります。
というのも、それぞれにメリット・デメリットがあり誰でもこれが一番良いというものはないからです。
任意整理や特定調停は、整理開始後の利息の支払いが減額あるいは免除されますし、返済期間の見直しがなされることもありますが、債務の元本そのものの返済は免除されません。
ただ、家などの資産の差し押さえなどは避けられます。
任意整理については、裁判所とのやりとりもありません。
一方、個人再生、自己破産においては元本の大半の支払いが免除されます。
しかし仮に保証人がいる場合は、支払いを免除された債務について保証人に請求が行く可能性が高いことに留意が必要です。
更に、自己破産においては家や車、給与が差し押さえられてしまいます。
債務整理をすると払い過ぎたお金が戻ってくる
債務整理を実行するとお金が戻ってくることがあるのは事実です。
借金を少なくするための手続きをするので、返済するべき金額が減少することがあるのは納得しやすい話ですが、それを超えて現金が帰ってくるというのはいかにも不自然な印象です。
このような現象が起きるのを納得するには、債務整理の基本を理解しておくことが大事です。
借金をするときには利息や損害金などが契約で設定されています。
基本的に何％にするかは自由ですが、あまりに高い利率が設定されていると返済することが難しくなります。
そこで利息制限法や出資法などの法律で、利息の上限が規定されています。
ところが過去には高額の利息が一部許容されていたことがあり、現在では違法な利率で借金返済を余儀なく去れる人が続出していました。
現在の金利の上限で再計算すると、借金が0になるどころか返済しすぎて債務者にかえすべき現金が存在することがあるわけです。
これが過払い金請求で、払いすぎた現金を取りもどすことができるという仕組みになっています。
